介護福祉士とホームヘルパー

asahi.com：介護職員賃上げ　民主、衆院に法案提出 - 政治

民主党は９日、介護職員の賃金を引き上げるための「介護労働者の人材確保特別措置法案」を衆院に提出した。介護現場で人材不足が深刻化しており、介護の質を確保するため待遇改善が急務と判断した。０８年度予算での対応を政府に求めていくという。

　法案では、地域別や介護サービス別に平均賃金を算出し、それを上回る介護事業所の介護報酬を３％引き上げる。必要な９００億円は全額国庫で負担する。これにより、半数の事業所の職員４０万人（常勤換算）の賃金が月２万円増える計算だ。

実現すれば、ということですが、やはり気になるのは900億円の国庫負担でしょうか。ともすれば「バラ撒き」政策に過ぎないとも考えられます。
法案自体へのリンクも張っておきます。
http://www.dpj.or.jp/news/files/080109kaigo_hoan.pdf

法案は複雑ですが、一定の基準を満たし、賃金を多く払う事業者には「加算介護報酬」を払うという内容。また、支援を受けるからには労働環境の改善に取り組むこと、とされています。実際、労働力確保のための公的支援は、教師、看護士などで既に実施されています。（最も仕組みは違います）

その面では、介護職も同様になくてはならないものになりつつあるため、法案の趣旨そのものがおかしいということは感じません。

しかし、そもそも元々の介護報酬自体もサービス内容に合わせて報酬を払う仕組みになっています。これを2本立てでやるのは2重払いであり、仕組みを複雑化させることになります。介護報酬の選定基準の見直しとすべきではないでしょうか?

もう一つ、「労働環境改善の努力義務」にはきちんとした検証を行うよう定めるべきです。改善目標の策定や結果の報告、偽装や未達なら、剥奪OR罰金
とする厳しい設定が必要です、でなければ結局労働者に反映されないでしょう。派遣を絡め、抜け道を使う術はたくさん残されています。

最も、最大の問題は財源でしょうが。それでも、法案提出自体が無意味とは感じないので、検討と議論を深めて欲しいと思います。

介護労働の現状は？…低賃金、人手不足　適切な改善策を : 安心事典 : 共生 : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

介護福祉士やホームヘルパーなど、介護保険事業で働いている介護職は、１１２万人（２００５年）います。介護保険制度が始まった００年から倍増しましたが、今後１０年間でさらに４０万〜６０万人必要になると見込まれています。

　しかし、介護関連の常用労働者（パートタイムを除く）の有効求人倍率は１・２２倍（０６年）と、全職種平均（０・９２倍）より高く、人手不足感が高まっています。また、１年以内の離職率は、介護分野が２０・２％と、全労働者平均（１７・５％）より高くなっています。

若い人が介護現場へ入って来ないという現状もありますね。
キャリアを明確にして、頑張れば、能力のある人には、高い賃金が出るようにしていかなければなりません。
一方で、会社が丸儲けしているわけではなく、経営側自体も儲かっていない
現状も改善していかなければなりません。