民主党は９日、介護職員の賃金を引き上げるための「介護労働者の人材確保特別措置法案」を衆院に提出した。介護現場で人材不足が深刻化しており、介護の質を確保するため待遇改善が急務と判断した。０８年度予算での対応を政府に求めていくという。

　法案では、地域別や介護サービス別に平均賃金を算出し、それを上回る介護事業所の介護報酬を３％引き上げる。必要な９００億円は全額国庫で負担する。これにより、半数の事業所の職員４０万人（常勤換算）の賃金が月２万円増える計算だ。

介護福祉士やホームヘルパーなど、介護保険事業で働いている介護職は、１１２万人（２００５年）います。介護保険制度が始まった００年から倍増しましたが、今後１０年間でさらに４０万〜６０万人必要になると見込まれています。

　しかし、介護関連の常用労働者（パートタイムを除く）の有効求人倍率は１・２２倍（０６年）と、全職種平均（０・９２倍）より高く、人手不足感が高まっています。また、１年以内の離職率は、介護分野が２０・２％と、全労働者平均（１７・５％）より高くなっています。

介護人材の確保を政治の立場からどのように果たすのか―。12月9日に東京都内で開かれたシンポジウム「介護人材確保に向けての緊急大集会！“介護は待ったなし”」。招かれた与野党の国会議員5人が、各党を代表して政策を闘わせた。待遇改善に必要となる介護費財源が論点となる中、与党議員が「厳しい財政事情もあり、負担と給付の関係を考えた上で国民も負担を覚悟する必要がある」と話す一方、野党議員が「財源をどこに当てるかは優先順位の問題で必ずしも負担増はいらない」と応酬するなど議論は対立した。しかし「人の命が一番大事」との認識では一致し、介護の問題に関して超党派で力を合わせることを確認した。

０６年の介護保険法改正で登録ヘルパーら常勤ではない介護労働者の労働時間が大幅に減ったり、月収が減っている実態が６日、全国労働組合総連合（全労連）のアンケート調査で分かった。

　調査は昨年１１月〜今年３月、全国のヘルパーら７３７０人を対象に実施、１２４７人（１７％）が回答した。家事サービスを制限した法改正後、１カ月平均の労働時間が減ったヘルパーは常勤が１８％、常勤以外は３６％。月収が減ったのも常勤１８％、常勤以外は３９％。月１２０時間以上働いている常勤ヘルパーの４１％が月収２０万円以上だったが、常勤以外は月収１０万円以下が６５％もおり、月収２０万円以上は２・７％だった。

ホームヘルパーの低待遇が深刻な社会問題となる中、ヘルパーの約６割が今の職に「希望が持てない」と感じており、「持てる」とした約２割を大きく上回っていることが11月６日までに、日本ホームヘルパー協会の調査で明らかになった。同協会は調査結果を受けて、専門職としての人材育成を可能にする介護報酬設定や、必要なサービス提供を行える制度への見直しを要求。資料として、厚生労働省が設置する「介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム（WT）」の10月30日の会合で提出した。

コムスンの大部分の介護事業が１日移行されたが、職員の退職による人手不足が深刻だ。閉鎖された事業所は全国で数十カ所に上り、譲渡の認可が間際になったところもある。２４時間介護といった人手がかかるサービスの継続にも影響が出ている。厚生労働省による処分から半年近くたつが、利用者の不安は消えないままだ。

2008年４月から開始する75歳以上の高齢者（後期高齢者）医療の診療報酬について厚生労働省は10月26日、中医協・診療報酬基本問題小委員会（委員長＝土田武史・早稲田大商学部教授）で、在宅医療に関する診療報酬の方針を示した。在宅療養している患者の病状が急変した時、医師の求めに応じて入院させた場合に「在宅患者応急入院診療加算」の点数をさらに引き上げる方針だが、事前に後方支援病院の医師らと話し合うなど、患者の意向について情報を共有することが必要になる。委員からは「在宅療養支援診療所だけでなく、実施された内容を評価すべき」「全体像が見えない」といった不満の声が上がった。

６５歳以上の高齢者に対する家庭内での虐待が０６年度で約１万２０００件に上ったことを受け、厚生労働省は１１日までに、各都道府県と政令市や中核市に対し、虐待を発見した介護職員らの自治体への通報義務の周知、地域包括支援センターや警察との連携など、早期発見や緊急時への対応を徹底するよう通知した。

協定の目玉である看護師・介護士の日本での就労について看護協会の理事長は「フィリピンで看護師を育成する日本政府の支援が盛り込まれていない」と批判。日本での研修期間中の待遇の見直しも求めた。

現在，国内の診療所の約1割にあたる1万施設が在宅療養支援診療所として申請を行っている。在宅での看取りに対し1万点という高額の診療報酬が申請の呼び水となり，実際には死亡診断書を書くだけとなっている看取り医も少なくない。一方，申請の要件となっている24時間の往診体制による負担は大変なものがあり，地域内での連携体制の構築が不可欠だ。